🚚📦物流の2024年問題について 私たちができること🚛🚚

                            大阪販売士協会 総務委員 田中 善子

2023年10月6日(金)「第3回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が開催された。

ドライバーの働き方に関する法律が2024年4月から適用されます。

大手企業はロジスティクスの責任者を置き、効率的な自動物流配送センターの建設、共同配送、地産地消の促進等、政府の要請に対応を始めている。

例としてはビール会社4社の共同物流やモーダルシフト。

食品業界でも味の素はカゴメ、日清フーズ(東京都千代田区)、ハウス食品グループ本社、日清

オイリオグループ、ミツカンの5社と共同で、2016年4月に北海道で常温商品の共同輸送を開始、2024年問題に対応するように取組をすすめている。

しかし、1990年代に道路貨物運送業規制緩和による自由化によりコストダウンが激化。

貨物鉄道、船便は高速道路の整備もあり衰退。

モーダルシフトを物流GXとしていますが、燃料の転換による投資、自然災害等による影響、施設の整備と人の育成など課題もある。

低価格で、宅急便のタイムサービスを私たちは享受してきました。

その結果が、今の、物流問題、環境問題の一因なのかもしれません。

コロナ禍・他国間の争い・インフレなどもありますが、個人から少しずつ生活の見直しをしなければいけ

い時期に来ているのです。

改善基準告示とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」

自動車運転者の長時間労働を防ぐことは、労働者自身の健康確保のみならず,国民の安全確保の観

点からも重要であることから、トラック、バス、タクシー等の自動車運転者について、労働時間等の労働

条件の向上を図るため拘束時間の上限、休息について設けられた基準。

平成9 年以降、改正は行われておらず令和4年12月に自動車運転者の健康確保の観点より見直

しが行われ、拘束時間の上限や休息時間等が改正されました(令和6年4月1日施行)

https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/notice 厚生労働省

Ⅱ.私たち個人ができること

(1)物流の問題点として

A.ドライバーの人員不足の原因

  1. 運転手の賃金が安い
  2. 時間が不定期・拘束時間が長い
  3. 休日・有給がとりにくい
  4. 付帯業務の負担
  5. 少子化による人員不足
  6. 若い人の車離れ

B.配送費の転嫁が難しい(物流事業者)

  人件費・燃料高騰など

C.発荷主・着荷主との関係

 ①依頼になかった付帯作業

 ②無理な配送依頼

 ③異常気象時等の危険

 ④破損商品の運転手負担

参考資料:2024年10月6日第3回 我が国の物流の⾰新に関する関係閣僚会議より参照

(2)小売店・消費者ができること

 政府は具体的な施策として、物流GX・DX・標準化等によりハード・ソフト面で効率化するとする

物流革新緊急パッケージ(案)を承認している、また、荷主・消費者の行動変容も要請している

  1. 物流GX   (例) モーダルシフト・EVトラック・太陽光発電
  2. 物流DX   (例) 求貨・求社システムのプラットホーム・自動運転・自動フォークリフト
  3. 物流標準化 (例)  パレットやコンテナの規格統一化等                                        
  4. 荷主・消費者の行動変容

宅配の再配達率を半減する緊急的な取り組み

・ポイント還元を通じ、コンビニ受取等柔軟な受取方法やゆとりを持った配送日の指定等を促す組

みの社会実装に向けた実装に向けた実証事業を実施。

     上記①~④のうち④以外は2024年度すぐに実現は無理であり政府も10年程度の目標でもある

     二酸化炭素削減の観点からも、私たちがすぐに見直せることは、宅配便の再配達率の削減。

(3)宅配便と再配達の現状

近年の通信販売、特にインターネットを利用した(EC)の伸びとともに

宅配便の取扱個数は急伸しており、2021年までの直近5年では取扱個数は約9.3億個増加し、2021年度の取り扱いは約49.5億個にのぼっています。

一方で、国土交通省で実施しているサンプル調査によると、2022年10月期調査結果では宅配便の個数のうち約11.8%が再配達となっています。

(4)配達削減の必要性・

宅配サービスを取り巻く状況

現在の形態の宅配便のサービスが開始されて約50年が経過すると言われていますが、近年のEC等の拡大により、2008年度は約32.1億個だった宅配便の取扱個数は、2021年度には約49.5億個と、5割以上増加しており、急速な伸びを示しています。一方で、2022年10月期のサンプル調査の結果では約11.8%が再配達になっております。
再配達はトラックなど、自動車を使って行われる場合がほとんどです。
この約1割にのぼる再配達を労働力に換算すると、年間約6万人のドライバーの労働力に相当します。
また、再配達のトラックから排出されるCO2の量は、年間でおよそ25.4万トン(2020年度国交省試算)と推計されており、宅配便の再配達は地球環境に対しても負荷を与えています。

再配達となった理由について、国土交通省が2022年に行った調査では、約2割が「配達されることを知らなかった」という調査結果となっております。

取り寄せ商品の注文など、いつ入荷(配達)されるのかわからない商品もありますが、ご自分で注文された商品の配達に関して、できるだけ関心を持って頂ければと思います。

参考資料

物流 宅配便の再配達削減に向けて-国土交通省

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce.html

物流の2024年問題について-国土交通省

https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001620626.pdf

第3回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議議事要旨-内閣官房

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/dai3/gijiyousi.pdf

物流革新緊急パケージ(案)-内閣官房

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/dai3/siryou.pdf

総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)概要-ヤマト運輸

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001464774.pdf