３５周年記念講演

開催日： 平成25年９月５日(木)
テーマ： ものづくり中小企業の販路開拓支援
講　師： 経済産業省近畿経済産業局産業部製造産業課ものづくり産業支援室長
橋本　俊次氏
報告者： 川端　茂登之

大阪販売士協会35周年記念講演会として、近畿経済産業局ものづくり産業支援室の橋本俊次氏にご講演いただきました。
１．中小企業白書ポイント
2013年は白書が発表されて50回目という節目ですが、中小企業の課題について説明されました。具体的には、①資金調達、②人材確保、③販路開拓・新事業展開、④事業承継等。
これらは、中小企業が起業・創業し---成長し---その上を目指して行くための課題であり、成長の過程で情報収集及び活用といった面を含めて、コスト負担、人材不足等の問題が発生している。
２．ものづくり中小企業の振興
各種支援の内容について説明。
①事業化支援として、「事業機会の創出」「情報発信」のため展示会への出展、海外企業との連携等販路開拓支援、優れた技術のＰＲ、企業同士のネットワークづくり等の支援をしている。
②ものづくり技術の高度化支援として、「研究開発支援」。新しい技術の事業化を見据えて、研究機関や川下製造業と協力した基盤技術の高度化の取組を支援している。
③優れたものつくり技術を持つ中小企業の発掘のために、「各種施策の普及」「関係機関との情報交換・連携」「ものづくり日本大賞」等で情報収集とサポートを行っている。
上記振興策について、いくつかの実例及び補助金・融資制度等を合わせて紹介いただきました。
３．中小企業の連携による事業の成長を促すための法律と実例紹介
①農商工等連携促進法（2008年7月施行）
中小企業者（商工業者）と農林漁業者が共同で新商品の開発に取り組む事業計画の作成を支援。両者の技術・販路等を活用し、新商品、新サービスの開発を行い、需要の開拓を図ることを目的としている。
②地域産業資源活用事業促進法（2007年6月施行）
中小企業が地域産業資源（農林水産物、生産技術、観光資源等）を活用し、新事業活動（新商品・新サービスの開発）を行うことで需要の開拓を図る事が目的。
③中小企業新事業活動促進法（2005年4月施行）
中小企業の新しい事業活動を促進するために、異分野の中小企業が連携し、互いの技術、販路等の経営資源を活用、新事業活動を行うことで、新たな事業分野の開拓を図ることを目的としている。

４．その他
①ＪＡＰＡＮブランド育成の支援。
地域の優れた産品や技術（デザイン・感性）を生かし、世界に通用する地域産品のブランド「ＪＡＰＡＮブランド」の創成から発展に向けた段階的支援を行っている。
（実例：「ＫＹＯＴＯ　ｐｒｅｍｉｕｍ」）
②関西クリエイティブ・プロダクツ･プロモーション事業の概要。
デザイン性に優れたプロダクツを持つ関西の企業を、各種セミナー・勉強会を行いながら、海外展開の可能性を調査、展示会への出展等を通じて、海外販路の開拓を目指している。

以上、中小企業のものづくりの面から、法律を含めた支援策を教えていただきました。
最近、景気が良くなったと言われますが、私達の大阪（中小企業中心の大阪）では、まだまだの感が強い現状です。次に待つ消費税の増税を控えて、中小企業は必死になって新商品の開発、技術革新に取組んでいる現状ではないでしょうか。